2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○秋野公造君 取崩しが七十七億円もまだあるということになりますと、これ、このまま積立金がどんどん減少しますと、被害者救済対策の持続可能性が損なわれることになりませんか。この積立金の将来の見通しについて、もう一回お伺いいたしたいと思います。
○秋野公造君 取崩しが七十七億円もまだあるということになりますと、これ、このまま積立金がどんどん減少しますと、被害者救済対策の持続可能性が損なわれることになりませんか。この積立金の将来の見通しについて、もう一回お伺いいたしたいと思います。
高齢運転者等による交通事故対策を図るため、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載したサポカーの普及をより一層促進するとともに、被害者救済対策につきましては、自動車安全特別会計への繰戻しの実現により必要な予算を確保し、重度の後遺障害を負った方の介護者なき後の対策の充実などに取り組みます。
高齢運転者等による交通事故対策を図るため、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載したサポカーの普及をより一層促進するとともに、被害者救済対策については、自動車安全特別会計への繰戻しの実現により必要な予算を確保し、重度の後遺障害を負った方の介護者なき後の対策の充実などに取り組んでまいります。
それでは、未提訴の方々、裁判を闘うことができない、そのほかたくさんおられる被害者の救済対策について質問したいと思います。 田村大臣は、会見で、適切に対応してまいりたいというふうにおっしゃいました。
本年八月には、今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会、これ立ち上げたこともよく御存じだと思います。 そうした中でいろいろ話を聞かせていただくと、やはり被害者だけではなくて御家族の皆さんも大変高齢化が進んでいると、ですから、御家族の皆さんは介護なき後の介護をどうするのかということが大変心配されていると。
私は、そのときから、高齢者の運転手さんも増えるので、ドライバーも増えるので、我が国から交通事故を撲滅することというのが一つと、もう一つは、万が一の事故に遭った場合でも被害者への万全な救済対策を取ると、この二点は国交大臣としても大事な仕事の柱として捉えようということを申し上げたところでございます。
政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成ります官民協議会を設置し、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論しており、被害者救済対策もその一つとなっております。この協議会において、本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策として、まずはドローンを飛行させる者の保険加入の促進、民間保険の商品化の充実などを推進することとされております。
政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成る官民協議会を設置し、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論しており、被害者救済対策もその一つとなっております。 この協議会において本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策として、まずは、民間保険の商品化の充実、ドローンを飛行させる者の保険加入の促進などを推進することとされております。
政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成ります協議会を設置いたしまして、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論、検討しておりまして、被害者救済対策もその一つとなっております。
被害者救済対策として、重度の後遺障害を負った事故の被害者のための療護施設の拡充などに取り組んでまいります。 高齢者が自らの運転に頼らずに移動できる環境整備も重要です。 地方公共団体を中心に、路線バス、タクシーに加え、自家用有償旅客運送やスクールバスなど、地域の輸送資源も総動員しながら、持続可能な地域公共交通を実現するための制度を整備いたします。
被害者救済対策として、重度の後遺障害を負った事故の被害者のための療護施設の拡充などに取り組みます。 高齢者がみずからの運転に頼らずに移動できる環境整備も重要です。地方公共団体を中心に、路線バス、タクシーに加え、自家用有償旅客運送やスクールバスなど、地域の輸送資源も総動員しながら、持続可能な地域公共交通を実現するための制度を整備いたします。
これを受け、公明党は、各党に先駆けて、八月二日、桝屋議員を本部長とする公明党ハンセン病家族救済対策本部第一回会合を開催しました。その折、今回の原告を始め、原告以外の御家族も含めてできるだけ広く救済できるよう、補償に向けた立法措置が必要であり、御家族に寄り添った内容を目指す方針を確認したわけでございます。
そしてまた、全漁連などは、吉川農水大臣に対して、輸入禁止措置の解除に向けた戦略を抜本的に見直すことや関係漁業者への救済対策を措置することなどを求める要請書を手渡したということであります。
中でも自動車事故対策事業は、自動車ユーザーが負担した自賠責保険の再保険料から生じた累積運用益の積立金をその財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策、さらには事故発生防止対策などを行っております。
受給資格期間の短縮は、納めた保険料ができるだけ給付に結び付くようにする無年金者救済対策であり、それを消費税率の引上げ時よりも前倒しして実施することとしたことについては、これについては全く異議はないんですけれども、ただ、無年金者対策は喫緊の課題であります。そして、受給資格期間の短縮は早急に実施するべきだと考えております。
しかし、先進国の中では、臨床治験で承認された後、副反応が出た場合に、直ちに治療費を無償として補償するために官民協力の基金が大規模に設置をされて、そして救済対策が迅速に行われる。一方で、今度は訴訟対象からこうした開発にかかわった製薬企業などが除外されるというような制度が現実にあります。 こうした仕組みを我が国もつくるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
経営は危機的局面に立たされまして、もう本当に養殖業者の自助努力により解決できる範囲ははるかに超えている、既存の救済対策だけでは再建は困難である、そういった事態であるということをぜひ御認識いただきたいというふうに思います。
○谷委員 吉野委員御指摘のとおり、今回の修正案、先ほど提出させていただいた修正案におきまして、復興庁の所掌事務として、いわゆる二重ローン救済対策としての機構の事務、取締役及び監査役の選任決議の認可、定款の変更、合併の決議の認可、そういったことを追加しております。